電力業界

円高の進行がかなり深刻になってきました。電力不足でLNGや石油の購入が嵩んでおり、円高は効果あるかもしれませんが、しかし輸出企業は大打撃です。「企業の海外移転が加速する」と、経団連の米倉会長は言っていましたが、６重苦の現状では間違いないでしょう。
一日も早く原発の安全性を確保し、電気を含めエネルギーの安定供給を望みたいところですが…、原発を推進する電力会社、経済産業省、大企業による連携への疑念は増すばかりです。
経済産業省を中心にした原発の利権構造があまりに強大になりすぎて、修正不可能。電力会社や原子力保安員のやらせ問題は氷山の一角でしかないのでは？と穿った見方になってしまいます。
唯一残された既得権益の電力業界！今後の動きに注目です。地域独占で、かつコストを全て消費者に転嫁出来て一定の鞘が抜ける、こんなおいしい業界が他にあるでしょうか？

以下、中日新聞の社説より、
脱原発に異を唱える経団連の米倉弘昌会長らは「固定価格買い取りは生産コストがかさみ、企業を海外に追いやる」「自然エネルギーの発電量は、たかが知れている」と反対姿勢を崩さない。
確かに自然エネルギーは力不足に見えるが、世界の発電量は既に原発を超えている。「たかが知れている」ではなく、欧州では爆発的に普及し、今や二割近くに達して電力供給の主役を担う基幹電源に近づきつつあるのが現実だ。
環境省によると、日本も風力や太陽光を効率よく電気に変換する技術革新などによって、発電量の八割を自然エネルギーで賄える潜在力を秘めているという。経済界も反対論ばかりではない。商社もエネルギー政策の転換を商機ととらえて果敢に投資する企業が増えている。
東京電力福島第一原発の事故では十五万人を超える人々が故郷を追われ原発と距離を置き始めた。経団連は有力企業の集団であり東電もメンバーだ。利益追求ばかりに走らず、国民の賛同を得られるポスト福島のエネルギー政策を提示する謙虚さを示すべきではないか。固定価格買い取りの負担が重ければ、低所得者層とともに緩和策を政府に求め、自然エネルギーの導入量を着実に増やすことも一考だろう。